ご覧いただきありがとうございます。
現在、フルリモート勤務にて上場企業の経理管理職として働いているみんみです。
入社後3年超経ちますが、1度もオフィスに出社したことはありません👍

「経理の仕事に興味はあるけど、何から始めたらいいか分からない」
「簿記の勉強はしているけど、この先どう進めばいいか迷っている」
「子育てしながら、地方在住でフルリモートで働きたいけど、現実的なのか知りたい」

そんな方のお話を、じっくり聞かせてください😊

私は経理として、
✅税理士法人で正社員（雇用）
✅上場子会社・上場企業で経理職の正社員（雇用）
✅経理代行会社との業務委託契約
✅フリーランスとして個人事業主・中小企業の記帳サポート
と、雇用形態も顧客層（個人事業主・中小企業・上場会社・上場子会社）も幅広く経験してきました。
「どの道に進むとどうなるか」を、実体験ベースでお話しできるのが強みです😊

また、フルリモート転職の経験もあります🙋‍♀️
税理士有資格者で、税理士法人3年・上場子会社5年の実務経験がありましたが、書類選考含めて数十社は落ちました😭
それでも内定を獲得できた経験談を含め、きれいごとだけでなく現実的な話もお伝えします🙏


■こんな方におすすめ
✅未経験から経理職を目指している方
✅簿記を勉強中で、この先の進め方に迷っている方
✅育児・介護等の事情があり、フルリモートや在宅で働きたい方
✅今の経理の仕事から、どう専門性を伸ばすか悩んでいる方
✅税理士法人と企業経理、どちらに進むか迷っている方
✅簿記2級を取ってから転職すべきか、転職してから2級を取るべきか迷っている方
✅リモートワークに興味はあるけど、自分に向いているか分からない方


■よくご相談いただく内容（例）
・経理の仕事の魅力・大変さ
・税理士法人と企業経理、それぞれの業務内容の違い
・未経験からの現実的なステップ
・フルリモート勤務の実態と、目指すためのロードマップ
・リモートワークに向いている人・向いていない人、必要なスキル
・育児と経理の仕事の両立方法
・簿記は何級まで取ればいいか、税理士試験を目指すべきか
・実務で覚えておくといい税務知識
・業種によって求められる簿記知識、業務内容の違い
・専門スキルを高めるための選択肢


💰料金
4,000円／60分
延長15分ごとに1,500円


⏰対応可能日時
平日：10時〜16時
土日祝日：10時〜17時
※子育て中で家庭内での調整があるため、日時については事前にDMにて調整させてください🙇‍♀️


◾️オンラインツール
Ovice個室またはGoogle Meet


■ご利用の流れ
①簡単な事前ヒアリング
　現在の状況（現在の働き方、簿記の学習状況、目指す方向など）を事前にお伺いします。
②日程調整
③相談当日
　ご質問やお悩みについて、じっくりお話しします。


■ご了承いただきたいこと
・転職や就職、独立を保証するものではなく、私自身の経験に基づくアドバイスをお伝えするサービスです
・具体的な求人のご紹介・斡旋は行っておりません
・税理士登録は行っていないため、個別の税務相談・税務申告に関するご相談はお引き受けできません（税理士法上の制約によるものです）



＊＊＊出品者情報＊＊＊
■保有資格
日商簿記検定2級（2010年合格）
税理士試験合格科目：簿記論（2012年）・財務諸表論（2011年）・消費税法（2013年）
＋大学院修了による税法科目免除で、税理士試験の合格要件を満たしています

■学歴
慶應義塾大学 商学部 商学科 卒業（2013年）
慶應義塾大学大学院 商学研究科 修了（2015年）

■職歴
税理士法人
上場子会社／経理一般社員（単体売上：約1,000億円／従業員：約3,000名）
上場企業／経理管理職／フルリモート勤務　👈現職

■経験業務一覧（一部抜粋）
〈決算・開示〉
月次・四半期・年次決算、連結決算、決算早期化、有価証券報告書、決算短信、計算書類、事業報告書、株主総会招集通知、コーポレートガバナンス報告書、支配株主等に関する事項
〈税務〉
法人税・所得税・消費税・償却資産税・住民税・事業税・法定調書・年末調整・事業所税・外形標準課税
移転価格税制、軽減税率・電帳法・インボイス等の税制改正対応
〈IPO・内部統制〉
IPO関連業務、内部統制構築、J-SOX対応、監査対応、証券会社対応
〈管理会計・経営管理〉
予算管理、資金繰り表作成、中期経営計画策定
〈システム導入・業務効率化〉
MF請求書plus、Concur、freee業務委託、SalesForce、ZAC、LegalForce・LegalOn、MF債務管理、MF固定資産、RPA導入
〈法務・コンプライアンス〉
下請法・フリーランス法・独禁法対応、契約管理、反社チェック、取引先管理
〈その他〉
固定資産管理、支払業務、海外送金、手形発行、経費精算、社内フロー申請整備、マスター管理、社員教育、組織変更対応、吸収合併　ほか多数