物件契約前のまさかを防ぐために
「気になる空き家があるが、民泊と旅館業、どちらなら許可が取れる？」 「物件購入後に、法的に営業不可だと判明するのだけは避けたい」 「民泊を始めたいが、マンションの管理規約や地域の条例が心配」

宿泊事業（民泊・旅館業）を始めるにあたり、最初にして最大の壁が法律・条例の調査です。 調査をせずに進めてしまうと、高額なリフォームをしたのに、営業できなかったという最悪の事態になりかねません。

現役の行政書士が、あなたの物件が許可取得の土俵に乗っているかを格安で事前診断いたします。民泊（住宅宿泊事業法）と旅館業（ホテル・簡易宿所）、どちらの調査にも対応可能です。

■ こんな方におすすめ
これから物件を購入・賃貸しようとしている方
地方の物件を検討中で、わざわざ現地の役所に行く時間がない方
不動産仲介業者様、管理会社様

■ プランと料金
① 机上・簡易診断プラン：5,500円（税込）
★まずは門前払いにならないか（立地・用途地域・規約）を知りたい方向け いただいた物件情報を基に、インターネット上の公図・都市計画図・法令データを用いて、法的な要件を判定します。

調査範囲：民泊・旅館業のいずれか、または両方の比較

主な調査項目：
用途地域の確認：旅館業が可能なエリアか、民泊の制限エリアか（住居専用地域など）
距離規制：学校・保育園等が近くにあり、旅館業の障害にならないか
管理規約（マンションの場合）：「民泊禁止」の条項がないかの確認
建物要件：検査済証の有無、200㎡問題の整理など

納品物：診断結果レポート（PDF）

② 役所ヒアリング付き・詳細調査プラン：11,000円（税込）
★管轄役所のローカルルールを含めて、より正確に知りたい方向け 上記の机上調査に加え、管轄の行政窓口（保健所・建築指導課・消防署など）へ行政書士が直接電話し、具体的な指導基準をヒアリングします。

追加調査項目：
自治体独自の「上乗せ条例」
（民泊）家主不在型の要件、駆け付け要件、ゴミ出しルールなど
（旅館業）トイレの個数、フロント設置義務、定員基準など
消防設備：必要な設備レベル（自火報、スプリンクラー等）の聞き取り
既存不適格建築物の扱い：古民家活用等の場合のハードル確認
納品物：ヒアリング結果を反映した詳細レポート（PDF）

■ 特典 本サービスをご利用いただいた後、正式に許可申請代行をご依頼いただける場合は、本申請の報酬から今回の調査費を全額値引きいたします。 （実質、調査費は無料となります）

■ ご用意いただくもの ご依頼時に、以下の情報をお送りください。資料がない場合でも調査は可能です。
　物件の正確な住所（必須）
　調査したい種別（民泊のみ／旅館業のみ／両方比較してほしい）
　建物の「検査済証」または「確認済証」の写し
　平面図（手書き、不動産販売図面でも可）
　マンション管理規約（※マンションで民泊検討時のみ）

■ ご注意事項（必ずお読みください）
　本サービスは「許可の取得を保証するものではありません」。あくまで法令に基づいた可能性の診断です。

現地の状況（近隣住民の雰囲気や、図面にない増築など）によっては、診断結果と異なる行政指導が入る可能性があります。

1物件あたりの価格となります。複数物件の場合は別途お見積りをお願いします。