数ある出品の中から当サービスをご覧いただき、ありがとうございます。

民泊（住宅宿泊事業）の届出、旅館業の許可申請を、現役で民泊を運営する行政書士がサポートいたします。

～こんなお悩みをお持ちの方はご相談ください～
・これから民泊・簡易宿所を始めたいが、保健所や消防の手続きが分からない
・物件は見つけたが、そもそも民泊ができる物件なのか判断できない
・すでに民泊を運営していて、年間180日の営業日数制限をなくしたい（旅館業への転換）
・本業があるので、平日の日中に役所とやり取りする時間がない
・役所へ問い合わせるのが苦手

民泊や旅館業の手続きは、保健所・消防署それぞれとの協議、図面の準備、近隣の方へのお知らせなど、やることが多岐にわたります。自治体ごとにルールも違うため、役所と何往復もして数か月かかることも珍しくありません。せっかく物件を借りたのに要件を満たせず断念、という最悪のケースもあり得ます。
だからこそ、物件を契約する前からのご相談がおすすめです。

■私の強み：申請する側と、営業する側の両方を知っています
私は行政書士であると同時に、東京都内で民泊施設を自ら運営する事業者です。許可や届出を取るだけでなく、取ったあとの運営（無人チェックインの仕組み、緊急時の駆けつけ体制、近隣への配慮、清掃の回し方）まで自分で経験しています。だから、審査に通る書類づくりと、開業後にちゃんと回る運営設計をセットでご提案できます。
この物件、民泊と旅館業どっちで進めるべき？という最初の分かれ道から、事業者目線でご相談に乗れるのが、当事務所の強みです。

■サービス内容
①ヒアリング・事前診断
物件の場所・建物の状況をお聞きし、届出・許可ができる見込みがあるかを確認します。条件を満たしていない場合も、何を整えれば開業できるのかを整理してご説明します。

②保健所・消防との協議
お客様に代わって、保健所・消防署の担当者と事前相談・協議を行います。

③申請書類・図面の作成
審査で躓かないよう、ポイントを押さえた申請書類と添付図面（配置図・平面図など）を作成します。ご希望に応じて、登記事項証明書などの取得も代行します。

④提出
役所への提出を代行します。民泊の届出はオンライン申請に対応しています。

⑤修正指示への対応
提出後に役所から質問や修正指示を受けることがあります。お客様と連携しながら当方で対応します。

■料金の目安
・民泊（住宅宿泊事業）届出の代行：100,000円（税込）～
・旅館業許可申請の代行：250,000円（税込）～
・申請用図面の作成：別途お見積り（物件の規模・間取りにより変わります）
・役所の申請手数料などの実費は、お客様にご負担いただきます


■対応エリア
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県（一都三県）
※上記以外のエリアも対応可能な場合があります。別途ご相談ください。

■取引の流れ
①お申込み
このページの『依頼画面へ』からお申込みください。「まだ検討段階」でも構いません。

②サービス説明・ヒアリング
お申込み確認後、DMにてご連絡します。ご希望の方法（Google Meetなど）でサービスのご説明と物件のヒアリングをさせていただきます。

③お見積り・ご契約・着手金のお支払い
ヒアリングをもとにお見積りと業務委託契約書をご提示します。ご納得いただけましたら、ご契約のうえ着手金をお支払いください。

④委任状等のご記入
委任状などの書面をお送りします。ご記入のうえ、同封のレターパックでご返送ください。

⑤書類・図面の作成、役所との協議
弊所にて保健所・消防署との協議、書類・図面の作成を進めます。進捗は随時ご報告します。

⑥申請→検査→開業
申請後、役所の検査を経て、届出受理・許可となります。
（期間の目安）民泊届出：1～2か月程度／旅館業許可：3か月～（物件・自治体により変わります）

■受付条件
・必ず事前のヒアリングを行います。
・ヒアリングの結果、要件を満たすことが難しいと判断した場合は、ご依頼をお受けできないことがあります。その場合も、何が足りないのかは正直にお伝えします。やってみたけどダメでしたを避けるのが事前診断の目的です。
・許可・届出の可否は役所の審査で決まるため、100%をお約束するものではありません。