相続・贈与対策や、事業承継対策等などのお悩みを解決します
- 出品日:2025/11/30
- 更新日:2026/01/06
相続税申告件数400件超の相続・贈与・不動産の譲渡所得税等申告専門の税理士事務所代表が、相続・贈与対策や、事業承継対策のご相談にのります。税理士法人・弁護士法人・金融機関等で培った知恵をご紹介致します
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サービスの詳細
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『ココナラ』での同様のサービス提供実績は、60件超(評価はすべて五つ星で、1時間換算の金額設定はこちらの約1.5倍となっております)。
目安金額の1万円は、1時間以内のご相談の設定となります。会社の承継やM&A関係等で複雑なご相談等は、金額単価が上がる可能性がございます(その場合はリアルでのお手伝いにまで発展するとは思いますが)。
相続専門税理士法人や現在主宰しております税理士事務所等で、400件超の相続税申告案件の取扱い経験がございます。また、金融機関等で全国の富裕層等の贈与・相続・相続対策や事業承継のご相談、及び実行や提携税理士法人を通したサポートを数多く手掛けてきた資産税(贈与・相続・不動産の譲渡等の税金)専門税理士が、じっくりとお話を伺い、贈与・相続・相続対策や事業承継、M&Aについて、様々な角度からご提案させて頂きます(金融機関の商品をご紹介する前提ではございませんのでご安心下さい)。
実際に相続が発生した場合のご相談は、相続に関連する様々なお悩みを伺い、解決策を提案致します。人が亡くなると、大切な方が亡くなった悲しみと同時に、その方が亡くなったことによる様々な手続きに直面し、人が一人亡くなることの重みを痛感します。相続というのは、人の人生の中で何度も経験するものではないため、手続きに慣れておらず、かつ、大切な方が亡くなった悲しみを抱いたまま様々な手続きを行っていかなければならないため、大変な思いをされる方がとても多いです。
そのような方のために、相続に関する業務に精通した相続専門税理士がお話を伺い、解決策を提案し、相続に関する手続きなどをサポート致します。
実際に発生した場合のご相談を受けられる対象者様は、以下のような方々が想定されます。
・実際に現在、身近で相続がありご自身が相続人で、お困りごとがおありの方(相続税が必要な方で、既に申告をお願いしている場合のセカンドオピニオンにも対応致します)
また生前の相続対策で重要なのは3点。①先ずは遺産分割対策が最優先。②そして資産の組み換えによるご所有財産構成(ポートフォリオ)の見直し。③最後に相続税の納税対策となります。
対策系のご相談を受けられる対象者様は、以下のような方々が想定されます。
・ご自身のご所有財産の行末(相続時等)につき考え始められている方
・ご自身のご所有財産をどのように相続人等に残していきたいか考え始められている方
・ご自身に相続が起こった場合、相続税がかかるかをまず確認し、かかる場合は相続税対策を検討されたい方
・ご自身にご相続が起こった場合、手続きで子供たちの負担を軽減し、相続人間で問題が起こらないようにしたいと考えておられる方
・ご自身にご相続が起こった場合、ご相続人等だけではなく、国やその機関、地方公共団体や公益法人等に財産寄付し、世の為に役立てて欲しいと考えておられる方
・子供達(配偶者やお孫様、兄弟姉妹)等に贈与を検討していて、後々税務上問題とならないように贈与を実行されたいと考えられておられる方
・贈与を検討しているが、現預金を贈与した場合、もらった方がすぐに使ってしまうなど、教育上よろしくないと思い、贈与の実行を躊躇されていらっしゃる方
・会社を経営等されていて、その株を後継者(親族や親族外等)や非後継者(経営者ではない会社オーナー)にどのように譲渡・贈与等していけば良いか悩まれておられる方(M&Aを検討されていらっしゃる方も含みます)
・ご所有財産の現状のポートフォリオから、財産の構成内容や割合を変え、相続税の課税上やリスクヘッジのために、有利な資産構成にポートフォリオを組み替えたいと考えていらっしゃる方
・ご両親等に相続が起こってしまった場合、ご自身に相続税はかかってくるのか、などが気になられていらっしゃる方
以下はご提案やお手伝い等できるご相談内容の一例
・現預金・不動産等の贈与につき、税務上問題とならな
い実行の方法の相談
・名義預金があられる方の相談
・不動産等の購入によるご所有財産の組み替え相談
・遊休不動産の活用相談
・ご自宅や、賃貸物件の建て替え相談
・その他不動産の有効活用の相談
・法人オーナー様の自社株株価対策の相談
・個人からご所有法人への、貸付金がおありの方の、
その返済等対策の相談
・法人役員の死亡退職金の活用の相談
・不動産所有(管理)法人の活用
・資産管理会社の活用
・相続人が複数いる場合の株式の承継方法の相談
・遺言書、遺言信託の活用の相談
・成年後見制度の活用の相談
・家族信託の活用の相談 等々
キャンセル時の注意事項
お電話若しくはオンラインでのご相談ですので、あらかじめ資料を頂いて、相続税の試算や遺産分割シミュレーション等の工数がかかっていない限り、原則キャンセル料等は発生致しません(ただし、電話・オンライン(zoom)相談の特性上、相続試算はその場で簡単に目安をお伝えする程度、と考えておいて頂いた方がよろしいかと存じます)。
スキル
・税理士資格
・日商簿記一級
・第一種証券外務員
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2026/1/5
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